密接特民法人の該当性

平成24年6月28日
公益財団法人 スズキ財団

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

当法人は、平成20年12月31日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

TEL(直通)
03-3431-2255
FAX
03-3431-3558
E-mail
zaidan-info@hhq.suzuki.co.jp

(参考)改正国家公務員法等の規定